知的イノベーション研究センター

2月12日(火)、 「北勢サテライト」開設を記念した企画として、駒田美弘学長と鶴岡信治理事が四日市商工会議所を訪問し、同所会報誌「商工春秋」の特集記事として種橋会頭との対談を行いました。

対談の中で種橋会頭からは、四日市商工会議所は4,000社を超える会員を有する組織であり、中には、研究開発機能を有する企業も多数ある。ただし、民間側には優れた技術を持っていても、事業を継承できないといった悩みを抱えている。 これまで地域の産業界から見た三重大学は、津市にキャンパスが位置するといった距離感の面からも、敷居の高いというイメージが強かった。それは敷居をまたがずに抱いたイメージであったため、この度の北勢サテライトの開設を契機に、まずは大学の敷居を跨いでみることを会員企業と共有していきたい。三重大学には、橋渡し的な役割や企業従事者の中堅クラスが学べるリカレント教育を期待したい。

一方、駒田学長からは、三重大学は中小企業との共同研究数をこれまでの100件から2倍の200件という数値目標を掲げている。間も無く達成の見通しだが、教員のうち共同研究に取り組んでいるのは2割に満たない状況。言い換えれば伸び代がある。ものづくり企業が多数立地する北勢エリアでは、共同研究のほか、リカレント教育、各種研究会や講演会などを通じて地域との連携を深めていきたい。大学の教員は、世界最先端の技術やノウハウで地域のニーズに応えていくことが前提となる。もし、ニーズに対応できなければ他大学を紹介する。

新たに設置した北勢サテライトでは、各種研究会や共同研究のほか、寄付講座や産学連携講座の設置など、人材育成や技術開発についても地域の産業界との連携を深めていきたい。すぐに結果が出なくても、5年先、10年先を見据えた地域の将来の活性化や発展に貢献することが北勢サテライトの最大の目的であるとの強い意志が表明されました。 また、種橋会頭の取り計らいにより、今後は四日市商工会議所のみならず、北勢地域の各商工会議所や商工会との連携も深めていくこととされました。

産学官連携を通じた三重大学と地域産業界との双方のパワーアップにより、持続的な地域の発展に期待を込めるトップ対談となりました。

この対談の内容は、2月25日発行の会報誌に掲載予定です。